日本に終身刑はないの？

ご遺族の中には、死刑を廃止して終身刑にすると、加害者を刑務所に一生収容しなければならず、自分の納めた税金がそんなことのために使われることには耐えられないと仰る方がいます。自然な感情としてはそのとおりでしょうが、国家の刑罰制度として考えたとき、死刑制度にはあまりにも弊害が多く、廃止して終身刑に置き換えていくことを考えざるを得ません。

また「死刑制度を廃止し、絶対的無期刑を導入した場合,被収容者をその寿命が尽きるまで収容しなければならず、その分収容コストが増加することとなる。」との意見（「社会復帰の可能性のない死刑囚を費用をかけ収監しておく意味があるか」。「死刑を考える」第一東京弁護士会死刑に関する委員会）もあります。
確かに、死刑確定者をすぐ死刑執行するのであれば、終身刑を導入するより、コストはかからないかもしれません。しかし、実際には、そう簡単にはいきません。
２０２０年６月現在、死刑確定者は約１１０名、無期刑は約１８００名います。死刑確定者のうち、再審請求をしている人は、約８０名います。「コラム　再審裁判で無罪が確定した人は４人だけ」にも書きましたが、日本の捜査手続きには弁護士が取り調べに立ち会うことができない、捜査官の求める事実を認めるまで保釈されず自白を強要される、捜査側の持っている証拠が弁護士に十分開示されないなど多くの問題がありますし、いったん刑が確定した後の再審裁判の手続きにも様々な問題があり、長期化せざるを得ないのです。

死刑確定者約１１０名が終身刑となったとしても、無期刑とあわせて約１９１０名となり、約６パーセント増えるだけです。

「実証的な分析」が必要なのでしょうが、死刑制度を維持するコスト（再審弁護に要する費用や執行のための設備や人件費も含めて）は社会的な負担が大きく、また現行の無期刑が既に「終身刑」化していること（現行の無期刑は、法制度上は１０年で仮釈放可能なはずなのですが、ほとんど仮釈放は認められず、刑務所の中で死亡する人の方が仮釈放になる人よりも多く、「終身刑」化しています）からすると、新たに終身刑を設けてもコスト高は少ないと言えます。　むしろ仮釈放の許される無期刑（軽無期刑）と仮釈放の許されない終身刑（重無期刑）を別に法制度としてもうけ、軽無期刑について仮釈放を積極的に運用することによってコストを下げることも可能なのではないでしょうか。
このように考えれば、終身刑を導入する「経済的合理性」も肯定し得るのではないでしょうか。