本当に日本には死刑は必要なの？
日弁連 死刑執行に強く抗議し，死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明
日弁連 死刑執行に強く抗議し，死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明
本日，東京，大阪の各拘置所において，それぞれ１名に対する死刑の執行が行われ
た。極めて遺憾な事態であり，死刑執行に強く抗議する。
当連合会は，本年６月１８日，滝実法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全
社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防
ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書」を提出して，国に対し，直ちに死刑の
廃止について全社会的な議論を開始し，その議論の間，死刑の執行を停止すること
を改めて求めたところである。
死刑の廃止は国際的な趨勢であり，日本政府は，国連関係機関からも繰り返し，死
刑の執行を停止し，死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう勧告を受けてきた。し
かし，本年３月，小川敏夫法務大臣（当時）は，「死刑制度の在り方についての勉
強会」を終了させたのに続き，同月２９日には，１年８か月ぶりとなる死刑の執行
を３名に対して行った。その後，政務三役による絞首刑の在り方に関する検討が開
始されたと報道されたものの，その議論状況は一切公開されないままであり，本年
６月４日に滝法務大臣が就任した後もその状況は変わっていない。その一方で滝法
務大臣からは「一つ一つの案件をどう判断するか考えて，職責を果たす」との死刑
執行に前向きな発言がなされていた。
しかし，死刑をめぐる議論と切り離して死刑執行がなされるべきではなく，まして
や死刑に関する議論を明らかにしないまま執行すべきではない。今こそ，死刑の執
行を停止した上で，政府が中心となって，死刑に関する情報を広く国民に公開
し，国会に死刑問題調査会を設置し，法務省に有識者会議を設置する等の方策をと
ることによって広く国民的な議論を行うべきである。
よって，当連合会は，死刑執行に対し強く抗議するとともに，死刑執行を停止
し，死刑制度の廃止について全社会的議論を直ちに開始することを求めるものであ
る。
２０１２年（平成２４年）８月３日
日本弁護士連合会
会長 山 岸 憲 司
