本当に日本には死刑は必要なの？
日弁連会長による小川法務大臣に対する死刑執行停止要請
日弁連は、２０１２年２月２４日、野田内閣総理大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始することを求める要請書」を提出し、さらに同年２月２７日、小川法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書」を提出しました。
法務大臣宛て要請書は、宇都宮会長・三木副会長・海渡事務総長と私が、小川法務大臣と直接面会し、要請の趣旨を説明し、要請書を手渡しました。
日弁連からは、平岡前法務大臣が死刑の執行に慎重な姿勢を示すと同時に、死刑の存廃に関する国民的議論を開始すべきとの見解を表明してきたこと、日弁連もまた死刑のない社会が望ましいという立場から死刑廃止検討委員会を設置し、死刑廃止について全社会的議論を呼びかける活動を開始していること、マスコミの論調も死刑存廃についての国民的議論を行うべきであるというものであること、そのような中で、全社会的な議論が尽くされるどころかその方針も立てられないまま、死刑の執行が再開されることがあってはならず、国会に死刑問題調査会を設置し、法務省に有識者会議を設置する等の方策をとるべきであり、その議論の間、死刑の執行を停止すべきであることを強く要請しました。
内閣総理大臣宛の要請の趣旨は、下記の通りです。
死刑制度の廃止についての全社会的議論を行うため、政府は、死刑に関する情報を広く国民に公開し、国会に死刑問題調査会を設置し、法務省に有識者会議を設置する等の方策をとるべきであり、また、その議論の間、死刑の執行を停止すべきであると考えます。
法務大臣宛の要請の趣旨は、下記の通りです。
１ 死刑制度とその運用に関する情報を広く公開するべきである。
２ 死刑制度の廃止についての全社会的議論を行うため、国会に死刑問題調査会を設置し、法務省に有識者会議を設置する等の方策をとるべきである。
３ 上記２の議論が尽くされるまでの間、すべての死刑の執行を停止するべきである。
４ 死刑えん罪事件を未然に防ぐため、緊急に以下の措置を講じるべきである。
(1) 科学的に信頼性の高い方法によって再鑑定を受ける権利の確立
(2) 死刑確定者と弁護人等との秘密交通の確保
(3) 再審請求における国選弁護制度の創設
(4) 再審請求による死刑執行停止効の確立。
